OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動方針

2023年6月、1976年の策定以来6回目となる「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針（以下、「行動指針」）」の改訂が行われました。
 
同行動指針は、同行動指針参加国の多国籍企業に対し、期待される「責任ある企業行動（Responsible Business Conduct：RBC）」を自主的に取るよう求める勧告であり、法的拘束力はないものの、日本国内外で事業を展開する日本企業も、多国籍企業として、行動指針に謳われる原則に則って自主的に行動することが求められております。
 
今回の改訂では、企業によるサプライチェーンの下流へのデュー・ディリジェンスの適用範囲の明確化、企業に対する気候変動や生物多様性について国際的に合意された目標との整合性を図ることへの期待、データの収集や使用を含めた技術に関するデュー・ディリジェンスの期待等の規定が新たに盛り込まれました。
 
詳細は下記のリンクをご参照ください。
 
●OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ(全体)
 　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html　
 
●責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針原文及び日本語仮訳
　　 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100514804.pdf　(原文)
 　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586174.pdf　（日本語仮訳）
 
●日本連絡窓口（NCP）の個別事例処理手続（2024年2月改訂）　
 　  https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100004429.pdf　
 
●「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP」      　　
     https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100279241.pdf