査証・出入国審査等

令和5年3月10日

査証(ビザ)

(1)査証の取得
 アルジェリアへの渡航に際しては査証取得が義務づけられています。駐日アルジェリア大使館等で、渡航目的に応じ観光、短期商用、長期滞在(業務目的)査証を取得する必要があります。

(2)滞在許可日数(短期滞在査証の場合)
 1年間有効の数次短期商用査証を取得した場合、有効期間1年の内、アルジェリアに連続して滞在出来るのは最長90日であり、また、実際の累積滞在日数は年間180日を超えてはならないとされています。
 また、6か月間有効の数次短期商用査証を取得した場合には、連続して滞在出来る期間は最長90日であり、有効期間6か月の間に滞在可能な日数は90日までとなります。

(3)滞在許可、就労許可
 長期滞在者(90日以上の滞在)は、滞在先を管轄する警察署へ滞在許可証(CARTE DE RESIDENCE)の申請をする必要があります。滞在許可証の申請には、在アルジェリア日本国大使館発行の在留届出済証明書が必要となりますので、大使館に来館の上申請してください。
 また、アルジェリアにおいて就労する場合は、別途就労許可を取得する必要があります。就労許可の取得については、アルジェリア労働雇用社会保障省ホームページ(https://www.mtess.gov.dz/fr/guide-de-procedures/ )をご確認ください。
 詳細については、渡航、滞在前に駐日アルジェリア大使館等に確認してください。
駐日アルジェリア大使館(https://algerianembassy-japan.jp/consular-section/ )

出入国審査

 出入国審査は通常、旅券、査証および出入国カード(出国は薄茶色、入国は白)を係官に提出して行います。国内線による国内移動の場合でも、パスポートコントロールで旅券の提示と出入国カードの提出が求められます。

外貨申告

(1)外貨の持込み
 外貨の持込みに制限はありませんが、5,000ユーロ相当以上の外貨を持込む場合は、申告する必要があります。申告用紙の金額記入欄にアルジェリアに持込む外貨金額(紙幣のみ)を記入し、入国時に税関へ申告用紙を提出すると、その控えにスタンプが押されたものが手交されますので、大切に保管してください。

(2)外貨の持出し
 出国時の外貨所持検査は、厳格に行われており、5,000ユーロ相当以上の外貨を持出す場合にも申告義務があります。ただし、7,500ユーロ相当以上の外貨を持出すことは禁止されています。これに違反したとして、現金を没収されたり、罰金支払いを命じられる事案が発生していますので注意してください。
 また、入国時に申告した外貨持込み申告書控えは、出国時の外貨持出しの際に必要です。同控えの金額を超える外貨を持出すことは出来ず、かつ、同控えがなければ一切の外貨を持ち出すことができません。また、外貨持出しの際には、消費した外貨分のアルジェリア・ディナール貨への換金証明の提示も求められることがありますので、換金時の両替証明書および両替所の発行する領収書は大切に保管してください。

通関

(1)免税範囲

   タバコ200本(葉巻50本)以下、ワイン2リットル以下、ウイスキー1リットル以下、香水50グラム以下、化粧水(オードトワレ)0.25リットル以下、及び個人的に使用する携帯品(カメラ、ビデオカメラ、ラジオ、パソコン、身に付けている装身具等)については免税対象となり、申告の必要はありません。

   ただし、50,000ディナールを超える物品の持込みや持出しに際しては、入国時に申告する必要があります。
 アルジェリア税関(https://www.douane.gov.dz/spip.php?article1&lang=fr )

 

(2)課税対象

   商用目的で物品を持込む場合には課税されます。また、商用目的ではない場合であっても、価格が5万ディナール(1ディナール=約1円)を超える新品の物品、10万ディナールを超える中古の物品については課税の対象とされています。

 

(3)持込み禁止品

   銃器、爆発物、双眼鏡、ポルノ雑誌・製品およびイスラム教を誹謗中傷する表現物などは持込みが禁止されています。豚肉の持込みについては、個人消費のための分量であれば禁止・課税されません。入国検査は厳しく、スーツケースを開けて内容物を示すことが求められる場合もあります。

 

(4)持出し禁止品

   主な物品としては、1万ディナールを超えるアルジェリア通貨、150グラムを超える金、文化的遺産等です。

   なお、商用で物品を持出す場合には、許可が必要であり課税の対象となります。商用目的でない場合であっても旅行者が特定の物品および一定以上の多量の物品を持出す場合には、許可が必要となり課税の対象となる場合があります。