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当館発出最新渡航情報

海外安全対策情報(アルジェリア)平成25年10月~12月

平成26年 1月更新

  1. 治安情勢及び一般犯罪の傾向
  2. 引き続きリビア,マリ及びチュニジア国境付近及びカビリー地方においてテロ事件が発生し,当国治安当局は,テロリスト掃討作戦を展開しています。市民暴動,デモ等に関しては,当国南部ガルダイアに於いて部族間の反目による若者同士の衝突が激化し,ガルダイア市中心部その他の区画において商店の略奪,放火,車両破壊が発生しました。また,首都アルジェにおいてもバラキ地区において住宅問題に不安を持つ住民と治安部隊が衝突し,負傷者が発生しました。失業,住宅・道路・水道等生活基盤の整備要求を原因とする小規模なデモは,引き続き各地において散発的に発生しております。今期における一般犯罪に大きな変化はありません。

  3. 殺人・強盗等凶悪犯罪の事例
  4. 殺人,暴行,強盗とも日本人の被害は報告されていません。

  5. テロ・爆弾事件発生状況
  6. テロ発生件数(報道ベース)は,10月:8件,11月:0件,12月:1件発生しています。アルジェリアにおいて発生したテロ事件(特に爆弾テロ)の大半は,治安関係者及び治安関係施設が対象になっており,これらの事件に巻き込まれないためにも不必要に治安関連施設や検問場所等に近づかないなどの注意が必要です。更に平成25年1月には日系企業が関係するイナメナス・ガス・プラントに対するテロ攻撃が発生し,邦人10名を含む多くの外国人が殺害されており外国関連施設へのテロへの警戒も必要となります。

  7. 誘拐・脅迫事件発生状況
  8. 日本人を含む外国人が関係する誘拐及び脅迫の事件の発生は報告されていませんが、アルジェリア人に対する事件の発生は引き続き報道があります。

  9. 対日感情
  10. 一般市民は友好的です。

  11. 日本企業の安全に関する諸問題
  12. 日本企業のみを標的とした事例は発生していませんが、1月に日本人犠牲者を産んだイナメナス事件が発生したこともあり、日本人、日本企業を対象とするテロ・誘拐発生の可能性を否定できない状況にあります。今までにも増してより厳重な警戒を怠ること無く、特に誘拐に対しては細心の警戒が必要とされます。

  13. 邦人の安全対策のためにとった当館の具体的措置
  14. 在留邦人向けに上記1.市民暴動に関する情報提供をメールにて行いました。定例の日本人会会合(原則として月1回開催)において当地治安情勢の説明を行っております。

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観光地ティパザ県の治安情勢

平成26年1月更新

観光地ティパザ県の治安情勢

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安全情報(市民暴動(ガルダイア他)に対する警戒)(スポット情報)

平成25年12月29日

1.報道によれば、部族間の反目による若者同士の衝突が激化し、24日の夜間にはガルダイヤ市中心部その他の区画において商店の略奪、放火、車両破壊が発生して情勢が悪化しています。これまでに警察官を中心とする約50名の負傷者が発生したと報じられています。

2.また、アルジェ県バラキ地区では23日に住宅問題に不満を持つ住民と治安部隊が衝突し市民50名以上が負傷し、治安部隊15名以上が負傷したとの報道があります。

3.更にベジャイア県、ジジェル県における市民デモ・暴動に関する報道があります。顕著な増加傾向は見られないものの、アルジェリア国内各所において引き続き市民によるデモ・暴動が散発的に発生する状況にありますので、引き続きご注意願います。

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海外安全対策情報(アルジェリア)7月~9月

平成25年10月更新

  1. 治安情勢及び一般犯罪の傾向
  2. 今期においても,これまで同様南部国境付近及びカビリー地方においてテロリストが活動しており,軍・警察が警戒態勢を強化し,掃討作戦を展開しています。前期に引き続きチュニジア国境付近において,チュニジア側より進入して来るテロリストに対する掃討作戦が継続されています。デモ等に関しては,失業,住宅・道路・水道等生活基盤の整備要求を原因とする小規模なデモは,主に南部を中心として散発的に発生しております。今期における一般犯罪に大きな変化はありません。

  3. 殺人・強盗等凶悪犯罪の事例
  4. 殺人、暴行、強盗とも日本人の被害は報告されていません。

  5. テロ・爆弾事件発生状況
  6. テロによる死者数(報道ベース)は,7月:17名,8月:9名,9月:9名発生しています。アルジェリアにおいて発生したテロ事件(特に爆弾テロ)の大半は,治安関係者及び治安関係施設が対象になっており,これらの事件に巻き込まれないためにも不必要に治安関連施設や検問場所等に近づかないなどの注意が必要です。更に平成25年1月には日系企業が関係するイナメナス・ガス・プラントに対するテロ攻撃が発生し,邦人10名を含む多くの外国人が殺害されており外国関連施設へのテロへの警戒も必要となります。

  7. 誘拐・脅迫事件発生状況
  8. 日本人を含む外国人が関係する誘拐及び脅迫の事件の発生は報告されていませんが、アルジェリア人に対する事件の発生は引き続き報道があります。

  9. 対日感情
  10. 一般市民は友好的です。

  11. 日本企業の安全に関する諸問題
  12. 日本企業のみを標的とした事例は発生していませんが、1月に日本人犠牲者を産んだイナメナス事件が発生したこともあり、日本人、日本企業を対象とするテロ・誘拐発生の可能性を否定できない状況にあります。今までにも増してより厳重な警戒を怠ること無く、特に誘拐に対しては細心の警戒が必要とされます。

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チュニジアにおけるテロ対策のための軍事緩衝地帯設定に伴う注意喚起

平成25年9月8日

次の通り、チュニジア政府は、テロ対策の為アルジェリアと国境を接するチュニジア側に軍事緩衝地帯を設定した模様です。チュニジアに接するアルジェリア側国境地帯及びチュニジアに渡航される際にはくれぐれもご注意願います。

1.チュニジア大統領は、8月29日(木)、密輸武器の流入阻止等テロ対策の為、アルジェリア及びリビアとの国境地帯を軍事緩衝地帯とすることを宣言しました。

2.今回設定された軍事緩衝地帯は、チュニジア南部地域で、テロリストや武器などの密売人が頻繁に往来する地域とみなされています。西はアルジェリア国境地域に位置するマトローハ(Matrouha)以南の、東はリビアとの検問所が位置するラスジェディール(Ras Jedir)以南のそれぞれ国境隣接地域、そしてエル・ボルマ(El Borma)とロルゾット(Lorzot)を結ぶ線より以南のタタウィン県全域となります。

3.これらの地域への渡航希望者は、現地当局からの立ち入り許可を取得する必要があります。また、国境通過が許されている場所は、アル・カンボート(Al Kambout)、アル・マモール(Al Camour)、マトローハ(Matrouha)、エジビル(Ejbil)の4カ所のみとなっています。。

4.今次設定された地域へ立ち入る者は、許可を受けた者であっても当局の指示、命令に従う義務があり、従わなかった場合、治安当局は警告無しに発砲することを許されています。この措置は、8月29日から1年間有効で、状況次第では延長可能とされています。

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観光地ティパザ県の治安情勢

平成25年7月更新

観光地ティパザ県の治安情勢

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海外安全対策情報(アルジェリア)4月~6月

平成25年7月更新

  1. 治安情勢及び一般犯罪の傾向
  2. 今期は、チュニジア国境付近において、チュニジア側より侵入してくるテロリストに対する掃討作戦が複数報道されています。また、6月にはイリジ県でリビアから侵入した数十名のテロリストが軍により掃討されたとの報道があり、治安機関は国境地帯のテロリスト掃討を引き続き強化している模様です。

    一方6月下旬には、AQIM(イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ)による「今後AQIMは『アラブの春』を免れたアルジェリアを攻撃対象に絞り、自爆を中心手段として攻撃する・」旨の声明(発信手段等の詳細は不明)が当地紙に掲載されました。失業、住宅・道路・水道等生活基盤の整備要求を原因とする小規模なデモは、南部を中心として散発的に依然として発生しておりますが、今期において大きなデモは発生していません。夏期に向かい警察当局は、本年においても防犯のため各海水浴場に数千人規模の人員を投入すると発表しています。今期においても、モロッコ国境付近地域において輸送中の麻薬摘発事案が数件報告されています。今期における一般犯罪に大きな変化はありません。

  3. 殺人・強盗等凶悪犯罪の事例
  4. 殺人、暴行、強盗とも日本人の被害は報告されていません。

  5. テロ・爆弾事件発生状況
  6. (1)テロによる死者数(報道ベース)は、4月:5名、5月:8名、6月:0名発生しています。アルジェリアにおいて発生したテロ事件(特に爆弾テロ)の大半は、治安関係者及び治安関係施設が対象になっており、これらの事件に巻き込まれないためにも不必要に治安関連施設や検問場所等に近づかないなどの注意が必要です。なお、平成25年1月には日系企業が関係するイナメナス・ガス・プラントに対するテロ攻撃が発生し、邦人10名を含む多くの外国人が殺害されており引き続き外国関連施設へのテロの警戒も必要となります。

    (2)報道によれば5月にはガス・パイプラインの警備員に対する遠隔操作爆弾を使用したテロが発生しています。同様に5月には、ティパザ県の商業地区において手製爆弾2個が発見されましたが、治安部隊が回収・解体を行いました。同様に5月には首都アルジェに所在する、外国人も利用するショッピングセンターにおいて営業時間前に爆発物が発見されたとの通報があり、警察は施設を封鎖し捜索を行いましたが、爆発物は発見されませんでした。

  7. 誘拐・脅迫事件発生状況
  8. 日本人を含む外国人が関係する誘拐及び脅迫の事件の発生は報告されていませんが、アルジェリア人に対する事件の発生は引き続き報道があります。

  9. 対日感情
  10. 一般市民は友好的です。

  11. 日本企業の安全に関する諸問題
  12. 日本企業のみを標的とした事例は発生していませんが、1月に日本人犠牲者を産んだイナメナス事件が発生したこともあり、日本人、日本企業を対象とするテロ・誘拐発生の可能性を否定できない状況にあります。今までにも増してより厳重な警戒を怠ること無く、特に誘拐に対しては細心の警戒が必要とされます。

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海外安全対策情報(アルジェリア)1月~3月

平成25年4月更新

  1. 治安情勢及び一般犯罪の傾向
  2. 平成25年1月、多国籍テロ集団による当国南部イリジ県イナメナス所在の日系企業が関係するガスプラント攻撃事件が発生し、日本人10名を含む多数の外国人犠牲者が発生する惨事となりました。ここ10数年、当国におけるテロは、軍・警察等治安機関及び司法機関等主に政府機関を標的とするものでしたが、今回の事件は、当国政府の収入源の根幹を担う炭化水素関連施設であり、また外国企業が関係する施設が、初めてテロの標的になるものでした。当国政府は、本事件発生直後、外国企業関連施設の警備を強化すると発表し、実際に一定の警備の強化が図られました。さらに国外からのテロリスト侵入を防ぐため、アルジェリア政府は、マリ、ニジェール、リビア、チュニジア国境付近を警備強化しています。今回の事件を契機に当国全土に渡り警備が強化され、テロリストに対する掃討作戦も強化されています。

    また、イナメナス事件の発生した油田・ガス田地帯を含む当国南部のいくつかの県において青年失業者を中心とした地元住民により、石油・ガス関連の経済活動から十分に裨益していないこと、インフラ未整備といった南北格差を不満としてデモが頻繁に行われています。

    今期における一般犯罪に大きな変化はありません。

  3. 殺人・強盗等凶悪犯罪の事例
  4. 殺人、暴行、強盗とも日本人の被害は報告されていません。

  5. テロ・爆弾事件発生状況
  6. (1)テロによる死者数(報道ベース)は、10月:14名、11月:6名、12月:3名、1月:8名、2月:10名、3月:7名発生しています。アルジェリアにおいて発生したテロ事件(特に爆弾テロ)の大半は、治安関係者及び治安関係施設が対象になっており、これらの事件に巻き込まれないためにも不必要に治安関連施設や検問場所等に近づかないなどの注意が必要です。なお、平成25年1月には日系企業が関係するイナメナス・ガス・プラントに対するテロ攻撃が発生し、邦人10名を含む多くの外国人が殺害されており引き続き外国関連施設へのテロの警戒も必要となります。

    (2)アルジェリアに渡航・滞在される方は、危険情報・スポット情報に内容に十分留意し、現地大使館から最新の関連情報の入手に努めること等を通じ十分な安全対策を講じて下さい。

  7. 誘拐・脅迫事件発生状況
  8. 日本人を含む外国人が関係する誘拐及び脅迫の事件の発生は報告されていませんが、アルジェリア人に対する事件の発生は引き続き報道があります。特に、最近は幼児誘拐に関するニュースが大きく報じられ、幼児誘拐犯に対する死刑適用(当国は、1992年以降死刑執行が停止されています。)について議論されています。

    平成25年3月には当国内務大臣が1月のイナメナス事件の際に日本政府が身代金支払いを提案したと発言する報道がなされました。アルジェリア政府はこの報道を否定したものの、その後政府による否定報道は行われておりません。誘拐は、テロに比べ準備実行が容易なことから、誘拐に対する厳重な警戒が必要です。

    当国南部に所在する世界遺産を中心とする観光スポットは、イナメナス事件以降、主に欧州からの観光客が減少し、地元観光業者は、危機的状況に陥っているとの報道があり、誘拐に対する警備が手薄になっている可能性があります。当国では、テロリスト以外の一般人が金銭目手金のため誘拐を行い、テロリストに売り渡すといった誘拐ケースも想定されます。特に国境付近は、アルジェリア政府が警備を強化しているものの、その長い国境線を完全に警備することは至難であり、近隣国よりテロリストまたは犯罪者集団が流入してくる可能性もあります。

  9. 対日感情
  10. 一般市民は友好的です。

  11. 日本企業の安全に関する諸問題
  12. 日本企業のみの安全が脅かされる事例は発生していませんが、1月に日本人犠牲者を産んだイナメナス事件が発生したこともあり、日本人、日本企業を対象とするテロ・誘拐発生の可能性を否定できない状況にあります。今までにも増してより厳重な警戒を怠ること無く、特に誘拐に対しては細心の警戒が必要とされます。

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アルジェリアを訪れる皆様へのお願い

平成25年2月6日

アルジェリアの旅が快適なものとなりますよう次の諸点をお知らせします。最新の情報を入手するよう努めておりますが、多くの場合、何の広報・連絡もなく手続きが変更され、現状に合わない可能性もありますので、その点ご容赦の上ご参照願います。

  1. 出入国審査・外貨申告・通関
  2. (1)出入国審査

    出入国審査は、旅券、査証及び出入国カード(出国は薄茶色、入国は白)を係官に提出して行います。また、国内移動の場合もパスポートの提示が求められます。

    (2)外貨申告

    外貨の持ち込みに制限はありませんが、持ち込む外貨を申告する制度は存続しています。申告用紙の金額記入欄に持ち込む外貨金額(紙幣のみ)を記入し、入国時に税関へ提出、その控えにスタンプが押されたものが手交されます。この申告書の控えは、出国時の外貨持ち出しの際に不可欠であり、(ア)同控えの金額を超える外貨は持ち出すことが出来ない、(イ)同控えが無ければ一切の外貨を持ち出すことが出来ないので大切に保管して下さい。またアルジェリア国内における外貨による支払いは、原則として禁止されており、外貨持ち出しの際には、消費分外貨のアルジェリア・ディナール貨への換金証明の提示も求められることがありますので、当該間近似の受領時も大切に保存して下さい。出国時の外貨所持検査は、厳格に行われており、上記に違反した場合、没収及び罰金支払い事案が発生していますので注意を要します。

    (3)通関

    (ア)持ち込み禁止品

    大型カメラ、同ビデオカメラは、持ち込みに際し、アルジェリ文化省の事前許可が必要です。更に、衛生電話については、情報省の事前許可が必要となります。右が内場合持ち込みが認められない(没収・一時預かり)ことがあります。銃器・爆発物、双眼鏡、ポルノ雑誌・製品及びイスラム教を誹謗中傷する表現物なそは持ち込み禁止です。豚肉の持ち込みについては、個人消費のための分量であれば禁止・課税されません。

    (イ)商用目的の物品持ち込み

    商用目的の物品の持ち込みには課税されます。また、商用目的ではない場合であっっても価格が5万ディナール(1ディナール=約1円)を超える新品の物品、中古品であっても価格が10万ディナールを超える物品については課税されるとされていますが、価格の算定方法が不明で実際に課税されるケースは多くないようです。高額品を持ち込み・持ち出す場合には、入国時に申告する必要があります。

    (ウ)持ち出し禁止品

    3,000ディナールを超える当国通貨、150グラムを超える金、文化的遺産は持ち出し禁止です。商用で物品を持ちだす場合には許可が必要であり、課税の対象となります。商用目的でない場合であっても旅行者が特定の物品及び一定以上の多量の物品を持ち出す場合には、許可が必要となり課税が発生する場合がありますが、事例が少ないため、実際の税関の扱いは不明です。

    (エ)持ち込みの際申告の必要のないもの

    タバコ200本(葉巻50本)以下、ワイン2リットル以下、ウイスキー1リットル以下、香水50グラム以下、化粧水(オードトワレ)0.25リットル以下、小型カメラ、小型ビデオカメラ、ラジオ、ノートパソコン、身につけている装身具については、申告の必要はありません。

  3. 医療事情
  4. 当国の医療水準は、一流病院においても日本に比べて極めて不十分な場合があります。処置治療内容の事前説明が十分になされない可能性があります。日本語対応の病院はありません。英語対応は数少なく、その対応も不十分な場合があります。持病のある方はご自分の体調を十分考慮して下さい。旅行中は、食べ物、疲労具合に注意して体調管理を徹底して下さい。更に怪我をしないよう気を付けて下さい。海外移送サービスを含む海外旅行保険に加入されることをお勧めします。

  5. 交通機関事情
  6. 当国の航空他交通機関は、欠航・大幅な遅延が発生する場合がありますので、余裕を持った旅程を組んで下さい。

  7. 当国官公庁事情
  8. 当国の官公庁は、日本と比べ、縦横の連携が悪く物事の処理に長期間を要する場合あること、説明内容が一貫していない、何事につけ十分な説明がなされない、最終的に物事が解決されない場合があることを考慮して下さい。

  9. 観光産業事情
  10. 当国の観光産業は、未だ発展の途上にあり、十分に機能していない場合があります。当国の旅行業者を利用する場合には、実績・評判を調べ信頼のおける業者を利用して下さい。日本の業者も当地の事情に精通した業者を選択して下さい。

  11. 滞在時の留意事項
  12. (1)写真撮影の制限

    軍関係施設及び警察関係施設の写真撮影は禁止されています。南部砂漠地帯においては歴史的価値のある美術品(壁画等)の撮影も禁止されています。また、一部の地域では、女性の写真を撮影することお禁止されています。なお、撮影禁止地区で撮影を行った場合、警察に撮影したカメラやフィルム、または写真を没収されることもありますので注意して下さい。アルジェリア人が記念撮影を行っているような観光地以外での撮影は控えた方が無難です。観光地以外では、警官に撮影を目撃された場合、誰何されることがあります。

    (2)各種取り締まり

    (ア)麻薬

    麻薬等の薬物問題は、アルジェリアの抱える大きな問題の一つとなっています。そのため、当局は薬物売買や薬物乱用者に対する取り締まりを強化するとともに、空港や国境等において薬物の密輸出入に対する対策を推進しています。違反者に対しては厳罰が課されます。

    (イ)不法就労

    労働許可証を得ずに就労する外国人は、不法就労とみなされ罰金・国外退去処分になります。

    (ウ)銃器

    外国人及び一般市民の銃器所持は禁止されています。

    (エ)不正両替

    両替業としての正規許可を得ていない業者による外貨換金(不正両替)は取り締まりを受けます。そのため、両替証明書及び両替所の発行する領収書は、破棄せず保管しておくことが必要です。正規の両替は銀行やホテルで行えます。

    (3)テロ、誘拐、一般犯罪への警戒

    アルジェリアの治安情勢は、政府や治安当局による警備強化により一定の成果がみられますが、依然として北東部の山間部を中心にテロ事件が散発的に発生しており、近年は身代金目的の誘拐事件が発生しています。テロ及び誘拐以外にも繁華街等において、盗難、麻薬犯罪、強盗、傷害事件等も発生しています。自分の安全は自分たちで守ることを念頭に置いて行動して下さい。できるだけ多くの情報を集め、安全を最優先として行動することが重要です。危機意識を持って行動して下さい。予防こそが最善の危機管理です。常に最悪の事態を想定し、準備と対策を講じた上で行動して下さい。安全のための3原則「目立たない」「行動を予知されない」「用心を怠らない」を平素より励行して下さい。

    (4)日本国旅券紛失

    当国内での旅券紛失(盗難)の場合は、直ちに最寄りの警察で紛失(盗難)の届け出をし、紛失(盗難)届け受理証明書の発行を受けた後、申請書(来館時に記入)、同証明書、旅券用写真1枚及び6ヶ月以内に発行された戸籍謄本(又は抄本)を持参して当館に旅券の再発給申請して下さい。警察の受理証明書発行に日数を要することがありますので、紛失することがないよう旅券管理を徹底願います。

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