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令和3年の二国間経済協力

「UNDPとの連携事業「若者の経済参画と社会イノベーションのための社会経済」:河野大使によるビジネスコンテスト表彰式への出席」

12月12日(日)

12月12日、河野大使は当地UNDPが主催した、「アルジェリアの若者による革新的な社会連帯ビジネスを対象としたコンテスト」の表彰式に出席しました。同コンテストは、我が国がUNDPに拠出した令和元年度補正予算を活用した事業である「若者の経済参画と社会イノベーションのための社会経済」の一環として行われたものです。4つの県から参加した17組の最終選抜者たちが真剣なプレゼンテーションを行い、7組がビジネス立ち上げ資金を勝ち取りました。河野大使からは、コンテスト出場者に祝意を贈るとともに、若者の活力がアルジェリアの希望となっていると述べました。

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河野大使の草の根・人間の安全保障無償資金協力引き渡し式への出席(シュレフ県)

11月14日(日)

11月14日、河野大使は、シュレフ県にあるNGO「アメル・シュレフ県知的障害児童支援団体」の本部で開催された草の根・人間の安全保障無償資金協力引き渡し式に出席しました。
 今回の協力で日本政府は、同NGOが運営する知的障害児童支援センターで児童の精神運動性強化指導を行うために必要な教育機材及び事務機材を購入するために6,658,400ディナールの資金供与を行いました。

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草の根・人間の安全保障無償資金協力:ガルダイア県NGOタゲミの視察

10月6日(水)

10月6日、当館はガルダイア県のNGOタゲミ(TAGEMI)本部を訪問し、平成27年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件のフォローアップを行いました。タゲミは、日本国から供与された60,694ユーロで白内障患者用の手術用顕微鏡等の医療機器を購入し、これまでに全国での白内障巡回診療10,877件、眼科手術1,502件を実施しています。タゲミからは、日本との良好な協力関係について謝意が示されました。

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ABEイニシアティブ研修生との意見交換

10月11日(月)

10月11日、河野駐アルジェリア日本国大使は、今秋に日本に留学する1名の「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(ABEイニシアティブ)」研修生及び過去のABE研修生2名を招いて意見交換を行いました。ABEイニシアティブは、アフリカの若者向けに日本の大学での修士号取得及び日本企業などでのインターンシップの機会を提供し、アフリカの産業人材育成と日本企業のアフリカビジネスを支援することを目的としています。

  • 【JICAウェブサイト】

    https://www.jica.go.jp/africahiroba/business/detail/03/index.html

  •  意見交換の中で、河野大使より激励の言葉をかけるとともに、同研修生が両国の経済・文化関係の強化に貢献していくことを期待していると述べました。また留学生側からも、ABEイニシアティブ研修生として日本に留学することを光栄に思う旨が述べられ、自らの研究・開発を続け、日アルジェリア二国間関係に貢献していきたいとの決意が表明されました。

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    アルジェリアに対するコールド・チェーン整備のための緊急無償資金協力の決定

    5月24日(月)

    5月24日、河野大使は、ブカリ・UNICEFアルジェリア代表の訪問を受け、アルジェリアでの協力プロジェクト等の状況について意見交換しました。
     4月27日、我が国政府は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるアルジェリアに対する支援として、約67万ドル(約7,300万円)の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。国連児童基金(UNICEF)を通じ、中南米・アフリカ諸国国内のワクチン接種体制を構築する「ラスト・ワン・マイル支援」として、アルジェリアへの保冷設備や運搬用車両等の機材供与等を通じてコールド・チェーンの整備を実施します。
     本支援は、昨年度にUNICEFを通じて行った緊急支援に引き続き、アルジェリアにおける新型コロナウイルス感染症対策に貢献することを目的としています。我が国は「ワクチンの公平な供給を目指す国際枠組み(COVAX)」の主要拠出国として、安価な必須医薬品やワクチンをはじめとする質の高い基礎保健サービスへのアクセスや感染症対策に国際社会とともに取り組んでいきます。また、6月には先進国による官民連携の国際組織「Gaviワクチンアライアンス」と共催でCOVAXサミットを開催し、各国へのワクチン支援拠出を呼び掛けます。

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    ムラ・UNHCRアルジェリア代表による大使訪問

    2月28日(日)

    2月28日、河野大使は、ムラ・UNHCRアルジェリア代表の訪問を受け、アルジェリアにおける難民の状況及びUNHCRの当国における活動について意見交換しました。日本政府はアルジェリアにおける難民、庇護申請者、妊婦の保健サービスへのアクセス改善を図るため、UNHCRを通じて100万米ドルの支援を決定しました。本プロジェクトはユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進及び持続可能な開発目標(SDGs)の実現に沿ったものです。

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