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平成26年の二国間経済協力

日本政府の支援による若者の雇用促進プロジェクト「フォルサ(機会)」:UNDPとセビタル社のパートナーシップ契約署名

2月 9 日

2月9日、日本大使館にて、上記署名式を執り行いました。日本政府は、北アフリカ・中東7か国(アルジェリア、チュニジア、モロッコ、リビア、エジプト、イエメン、ヨルダン)において、同地域の安定化を支援するため、UNDPが実施する若者の雇用促進プロジェクトに拠出を行っています。

アルジェリアにおいては、失業率が高い地域(アドラール県、ジェルファ県、スキクダ県、ティアレット県)における100人の雇用創出を目指し、UNDPが、アルジェリア労働局と連携、NGOを受入先とした「フォルサ」プロジェクトを実施しています。

今般、同プロジェクトは、裨益人数の拡大と、アルジェリア経済の発展に寄与し得る起業家精神の伝授を目的として、民間企業での受入れという新たなアプローチを開始することとしました。今後、セビタル社の5拠点(ベジャイア県、ブイラ県、ジジェル県、オラン県、セティフ県)において、2年間、若者の受入れが予定されています。

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