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  6月付 大使レター




6月30日、当地在住の政財官学界、メディア等のオピニョンリーダー等138名を対象に、先に日本で開催されたG7伊勢志摩サミットをテーマとした当館公館長レター(仏語)を発出しました。



本レターは、「G7伊勢志摩サミットの成果についての考察」と題して、5月26、27日に開催された本サミットでの主要な成果を紹介しました。


最優先課題である世界経済について、G7として、金融・財政政策と構造政策の3つの政策手段を総動員し、協力して取組を強化していくことに合意し、その中で、持続可能な成長のために必要な「質の高いインフラ投資促進」などが合意されたことを紹介しました。


 

政治・外交面では、「テロ・暴力的過激主義対策」に関するG7行動計画が発出されたこと、日本は「中庸が最善」という考えの下、暴力的過激主義の拡大を阻止し、「寛容で安定した社会」を中東に構築するため、2016年から2018年までの3年間で、約2万人の人材育成を含む総額約60億ドルの支援を実施することを紹介しました。


また、アジアの安定と繁栄の問題について、北朝鮮の拉致問題・核・ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けたG7の緊密な連携を確認するとともに、海洋安全保障につき、国際法に基づき、力や威圧を用いず、紛争解決には、仲裁手続きを含む平和的手段を追求すべきことの重要性を再確認したことにも触れています。


拡大会合においては、開発とアフリカについても議論が行われ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進が重要との点で一致し、日本は、公衆衛生危機対応、感染症対策やUHCの達成に向けた保健システムの強化等のため、今後新たに約11億ドルの支援方針を決定したこと、アフリカで初の開催となるケニアでの8月27,28日の第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)に対する期待が表明されたことについても言及しています。


 

最後に、サミット終了後の5月27日、オバマ大統領が安倍総理とともに広島を訪問し、平和記念資料館を視察した後、原爆死没者慰霊碑に進んで献花、黙とうを捧げ、「核兵器のない世界」の実現に向けた力強いメッセージを発出したことを紹介するとともに、日本は「核のない世界」の実現を目指して、今後もアルジェリアをはじめとする世界の各国と協力していきたい旨のメッセージを伝えました。


(仏語原文はこちら)
««Quelques réflexions sur le résultat du Sommet du G7 d’Ise-Shima (les 26 et 27 mai) au Japon»»

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