Français(フランス語)

  1月付 大使レター



1月、当地在住の政財官学界、メディア等のオピニオンリーダー等を対象に、我が国の環境保全対策及び同分野における二国間協力をテーマとした当館公館長レター(仏語)を発出しました。


本レターでは、2015年12月、フランス・パリで、2020年以降の新たな温暖化対策の法的枠組みとなる「パリ協定」が採択されたことを踏まえ、安倍総理が気候変動対策への日本の取り組みを強化したACE(Action for Cool Earth)2.0をCOP21で発表し、2020年までに官民併せて約1兆3千億円(現在の1.3倍)を途上国支援の事業として行う予定であること、地熱発電、太陽光発電、都市鉄道、防災インフラ等、日本は長年取り組んできた知識と経験を途上国に提供したいということを伝えました。


また、日本は1960~70年代の高度成長期時代には、大気汚染、水質汚染等の様々な公害問題を経験したが、企業の公害防止投資や技術開発を促す等の度重なる改革を行い、高エネルギー依存技術に頼らずに経済発展を達成する「蛙跳び型発展(leapfrog)」を実現する等、環境保全と経済成長の両立を目指してきたことを紹介しました。


我が国とアルジェリアは、2010年からサハラ砂漠の砂を活用して太陽光発電を行うサハラ・ソーラー・ブリーダー計画を実施しましたが、これをもとに、2030年までの再生可能エネルギー・エネルギー効率化計画の達成に向けた協力をしていきたいと伝えました。


最後に、本年のTICAD VIに向けて、現在JICAがアルジェリアのインフラ戦略マスタープラン(strategic Master Plan for Infrastructure planning)を作成中であるが、気候変動対策と経済成長を両立につながるインフラプロジェクトも多く含まれており、今後両国間の関係者間でプロジェクトの具体化について議論していきたいと伝えました。



参考資料1 参考資料2


(仏語原文はこちら)
« Les propositions de coopération économique du Japon sur la base des résultats de la COP 21―Visant à équilibrer la protection de l'environnement et la croissance économique―»

-このページのトップへ戻る-