Français(フランス語)

  10月付 大使レター



10月、当地在住の政財官学界、メディア等のオピニオンリーダー等118名を対象に、我が国の北アフリカ・サヘル地域における安全保障政策をテーマとした当館公館長レター(仏語)を発出しました。


本レターにおいては、本年8月、安倍総理が戦後70年にあたり、談話を発表し、先の大戦への深い悔悟の念と共に、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないとの決意を表明し、70年間に及ぶ平和国家としての歩みをこれからも貫いていくことを表明したこと、また、安倍政権が、国際的な安全保障環境の変化を踏まえ、積極的平和主義を掲げ、今まで以上に世界の平和と繁栄のために、積極的な役割を果たそうとする中、本年9月19日、国会において「平和安全法制」が成立したことを紹介しました。日本の自衛隊はこれまで数々の海外の平和維持活動を行ってきましたが、今回の法制の成立により、これまで以上に、柔軟に、かつ、効果的に、国連PKO活動やその他の国際平和協力活動に参加し、貢献することが可能になったことを伝えました。


また、北アフリカ・サヘル地域においては、2013年1月のイナメナス事件や本年3月、6月のチュニジアでの相次ぐテロ事件等、ISIL等のテロリストによる過激主義の伸張が懸念されている中、アルジェリアは、マリの和平合意署名の実現を達成し、リビアの和平仲介に取り組む等、地域への安全輸出国として貢献しており、また、本年7月、アルジェリアは、脱過激化に関する地域会合を開催しており、日本は、アルジェリアが、過激主義を排除し、地域の大国として重要な役割を果たしていることを高く評価していることを述べています。


日本は地域の平和と安定のため、「国際テロ対策の強化」、「サヘル・北アフリカ・中東地域の安定化支援」、「イスラム諸国・アラブ諸国との対話・交流の推進」の3つを柱とする日本の外交政策を策定し、本年1月、中東諸国を訪問した安倍総理は、ISIL対策や難民支援等を行っている周辺諸国への約2億ドルの支援を表明すると共に、エジプトで行った演説で、日本と中東諸国が伝統的に共有する「中庸こそが最善」との価値観の重要性を強調しました。また、日本が、「過激主義を生み出さない社会の構築」を目指すため、中東・北アフリカ諸国を対象とした対テロ対策能力向上を中心とした1,550万ドルの新たな支援を表明し、更に、9月には国連総会でシリア・イラクの難民・国内避難民支援として、昨年の3倍となる約8.1億ドルの支援を表明したたことも紹介しています。


最後に、日本は第2次大戦後、国連憲章にのっとり、自由、民主主義、人権、法の支配といった価値を大切にしてきましたが、今後とも、世界の平和と安定により大きな責任を果たそうとしていること、北アフリカ・サヘル地域においては、アルジェリアとともに、この地域の平和と安定に貢献していきたいと考えていることを伝えています。さらに、2年前のイナメナス事件の後、日本は、アルジェリアとの間で、治安・テロ対策協議を開始ししていますが、本年内に次回会合を開催し、国境監視能力の強化を含む、国際テロ対策や周辺国の安定のための具体的な協力を話し合いたいと考えていることを紹介しています。



参考資料1 参考資料2参考資料3


(仏語原文はこちら)
« Un nouveau partenariat pour la paix et la stabilité dans la région – »

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