Français(フランス語)

3月10日付 大使レター


3月、当地在住の政財官学界、メディア等のオピニオンリーダーを等を対象に、第3回国連世界防災会議をテーマとした公館長レター(仏語)を発出いたしました。被災地仙台にて開催された同会議にはアルジェリアからタハール・メリジ内務・地方自治省大規模危機対策国家委員会委員長を団長とする9名の代表団が参加しました。


同会議では、2011年の東日本大震災から4年を経て、被災地は復興を遂げていること、同会議で安倍総理が表明したように、日本は災害前よりも強い社会を作るとの精神で復興に取り組んできたこと、日本は「新防災協力イニシアティブ」として、今後4年間で40億ドルの支援を行い、4万人の防災・復興リーダーを育成すること、3月18日、国連世界防災会議は「兵庫行動枠組2005-2015」に変わる「仙台防災枠組2015-2030」を採択したことを伝えました。


また、日・アルジェリア両国はともに地震国であり、これまで、阪神・淡路大震災(1995)、東日本大震災(2011)及びエル・アスナム大地震(1980)やブーメルデス大地震(2003)の発生において、相互に支援を行ってきた協力の歴史が存在すること、東日本大震災は大きな被害をもたらしたが、同時に日本のすぐれた耐震技術、インフラを示すことにもなったことを伝え、同会議を契機に両国の防災分野における新たな協力関係が進展し、震災教育や耐震技術の分野での日・アルジェリア間の協力を強化していきたいたいと考えていることを伝えました。


防災会議 防災教育


(仏語原文はこちら)
« Les leçons acquises par le Japon dans la gestion des catastrophes naturelles »

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